「義務教育になったら、かえってお金がかからない」「日中はパートに出ることもできるし」と考えている人もいるかもしれません。でも、小学生になると、習い事・塾の費用、地域の活動、レクリエーション費用などがかさむようになるんですよ。

文部科学省による「平成20年度子どもの学習費調査」の結果を見ると、公立幼稚園に通う子供の1年間の学習費総額は229,624円ですが、公立小学校では307,723円、公立中学校では480,483円がかかるという結果になっています。
学資保険の保険料は、その間も払い続けなければならないんですね。

そのことを考えると、学資保険を比較して、できるだけお得な保険料で、しっかりと学費を確保できる方法を考える必要はあります。
さらに、学資保険のことだけではなく、マネープラン全体を考える必要がでてきますので、ファイナンシャルプランナーに相談する機会を、一度は持つといいんじゃないでしょうか？

学資保険の保険料として支払ったお金は「生命保険料控除」の対象となります。
この制度は所得税や住民税の計算をする上で、生命保険料として支払ったお金を、所得から除いた上で、計算してくれるために、税額が安くなるというものです。

ただ、生命保険料控除だけではなく、控除に関する諸制度は「わかりにくい」という面があります。

ふるさと納税を行った場合、どうすれば良いのか、あるいは医療費控除はどう計算すれば良いのか、といったことがわからない場合には、学資保険のことも含めて、ファイナンシャルプランナーや税理士の方に相談をする機会を持ちましょう。

一度、年末調整や確定申告の流れが理解できれば、その後、同じ手続きをする際には、とてもわかりやすくなります。

A.学資保険の比較検討をするのは大事なのですが、そもそも「どのくらい学費が必要？」「どのくらいを、学資保険で賄わなければならないの？」という点を、明確にしておかなければ、保険の掛けすぎになる可能性があります。

「高校、大学、専門学校などに入学するタイミングで、まとまった学費を受け取りたい」ならば、「それまでに中学校、小学校、幼稚園などの学費の支払は、済んでいる」ということの認識も必要です。

というのは「幼稚園から大学まで、およそ○○万円の学費が必要」という言葉に焦って、学資保険に加入すると、必要以上の保険料がかかることになってしまうからです。

「よりお得な保険料で、返戻率の高い保険に加入したい」なら、その保険のメリットを活かすには「必要以上の学費を確保しようとしない」という考えも大事なのです。

お子さんは18歳くらいにもなれば、「どうしても家計が苦しい」場合でも、奨学金の利用やアルバイトなどの方法を見つけ、大学に通うということも、私の周りでは多かったです。

「今の生活が苦しくならないように、保険を掛ける」という考えも必要ですよね。

学資保険の比較をするときに「返戻率が良い・貯蓄性の高い保険は？」「保障の手厚い保険は？」といったことも大事ですが、そもそも「月々の保険料は、自分たちに負担できる金額か？」ということも大事です。
月々の保険料が払えなくなって解約すれば「損をする・良いことはない」というのが前提なのです。

お住まいの地域によっては「公立の保育園に預けることができず、民間の保育園、ベビーシッターなどをお願いしなければ、親が働けない」「幼児教室や習い事など、当初考えていたより、早くから通わせなければならない」といった様々な事情で、早期にお金が必要となるケースもあります。

そのとき「学資保険の保険料が負担だから、子どものやりたい習い事をさせられない」などのことがあれば、親御さんの気持はとても複雑なのでは、ないですか？

「学資保険の人気」も、比較のポイントとして大事ですが、「保険料を負担し続けられるか？」をしっかりチェックすることも大事です。

A.学資保険は、初めから一社・一商品に決め付けて、契約を急ぐのではなく、数社・数商品を比べて選ぶことが大事です。

ただ「月々の保険料を抑える」という観点だけから、学資保険を選ぶのは良くありません。
学資保険の本来の意味は「子どもに教育を受けさせる資金を、できるだけ確実に受け取ることができること」であり、「少しでも保険料を抑えることができるならば、それは嬉しいことには違いないけれど、充分な学資金が受け取れなければ意味がない」という考えが必要です。

保険料の安い学資保険に加入したけれど「元本割れの状態になった」「保険会社が経営破綻をして、様々なデメリットがあった」ということになっては、意味がありません。学資保険を一社に決め付けず、比較の上で選ぶ際には「できるだけ確実に、学資金を受け取ることができる学資保険、保険会社を選ぶ」という心構えが必要です。

どうしても、比較のポイントがわからないときには、ファイナンシャルプランナーに相談しながら、どの商品を選ぶか決めるのが良いでしょう。

保険料の安さ、返戻率の高さ、特約が選べることなど、商品の内容を、まずチェックしましょう。
人気のポイントが、ご自身の希望とは無関係なものであるならば、選ぶ意味はなくなります。

逆に、人気が高いわけではなくても、ご自身に合う学資保険が見つかったなら、それを選ぶことには大きな意味があります。

学資保険を比較するときには、「ご自身にとって必要のない商品を、候補から外していく」という方法が良いのではないかと、私は思います。

候補に残っている学資保険が、2～3種類になったら、ファイナンシャルプランナーなどに相談して、最も自分に合うものを選ぶという方法が良いでしょう。

多くの方の学資保険に加入する理由は、「資金が必要なときに、給付金を受け取るため」ではないでしょうか。
貯蓄の代わりとして学資保険に加入することで、保険料を納めることで積み立てを行い、「必要な時に必要な額が受け取れる」という安心感が得られます。

上記のような理由から、学資保険においては、この貯蓄性が重視される傾向にあります。
積み立てた保険料の総額に対して、給付金がいくらもらえるか、それぞれの学資保険の「返戻率の高さ」に注目しましょう。

一方で、給付金を受け取るためには、月々の保険料を納めなければなりません。学資保険は、払込期間が長いものが多い上に、払込期間中に解約すると、元本割れしてしまう事が多いので「現在の家計から支払うことのできる保険料かどうか？」も、チェックすべきポイントです。

学資保険によっては、様々な保障が最初からついていたり、オプションとして特約が用意されているものも多いですが、貯蓄性を重視するのであれば、保証はできるだけシンプルなほうがいいです。

返戻率の高さと、ご自身が月々支払うことのできる保険料とのバランスを考えて、学資保険を比べてみると良いでしょう。

以下、産経新聞社運営の「ZAKZAK」に掲載されていた2010.12.24の記事からの引用。
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　民間シンクタンクの試算によると、年収５００万円のサラリーマン家庭（妻が専業主婦、６歳の子供が１人いるケース）では、厚生年金保険料が昨年の年約６４万円から今年は約７０万円へと急増。もろもろのものを加味すると、今年の可処分所得は昨年と比べて年２万５０００円しか増えていないのだ。
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むー。
上記試算では、子ども手当で月額1万3000円の支給があっても、結果としては年間2万5000円しか増えてないという結果。。

子ども手当のない家庭では、マイナスになっていることを思えば、子ども手当をもらえるだけありがたいのですが・・

やっぱり教育資金は自力で計画的に確保しておかないと。ってことですねー。

その友達はパート勤め、いわば時間給や日給による給与支給です。
出勤した分がそのままダイレクトに給与に反映されます。
今回みたいにお子様が入院して仕事にも出れないとなると
入院費はかからないとしても収入の部分で減収は避けられません。
この減収部分をお子様の医療保障で補うことができれば家計が助かります。
現に、その知り合いは大助かりと言ってました。

一般的にお子様が小さいうちは助成制度もあるため
医療費はそんなにかかりませんが、家族構成によっては
貯蓄率を重視するよりも保障を重視するほうがいい場合もありますね。

学資保険を検討される場合のご参考に！

さてさて、学資保険の比較をいろいろしていますが、私の周りでも学資保険に対する考え方は人それぞれです。
元本割れするので、貯蓄派の方もいれば、そういうのでもかけてないと、なかなか貯めれなくって・・・保障もあるし・・・って方もいらっしゃいます。

人それぞれの考え方にはなりますが、とにかく子供1人を立派に育てるということは、本当に大変だし、お金もたくさんかかるものです。

公立の保育園、公立小学校、公立中学校、公立高校へと進んだ場合では、学費が500万から700万円くらいかかるそうです。
これは学費だけなんで、制服を買ったり、かばんを買ったりなんてもは含まれていませんから、実際にはかなりの経費が必要となりますね。
私立に通うことになれば、もっとお金がかかるのは皆さんもご存知でしょう。
公立の1.5倍から2倍もの費用がかかるそうです。
私立ともなれば、学費以外にの費用も2倍近くかかると聞きます。
備えあれば・・・ではありませんが、それだけのお金を学資保険や貯蓄でまかなうだけ用意するのは、本当に大変なことですね。

やっぱり学資保険の比較はきちんと行わなければ・・・と、つくづく感じます。